△第５３号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第５４号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第５５号議案 ふじみ野市道路線の認定について☆報告第１２号 総務・
教育常任委員会審査報告☆報告第１３号 市民・
都市常任委員会審査報告☆報告第１４号 生活・
福祉常任委員会審査報告☆報告第１５号 予算・
決算常任委員会審査報告
○
小林憲人議長 日程第２、本定例会に提出されております第43号議案から第47号議案まで及び第49号議案から第55号議案までの議案12件を一括して議題といたします。 各
常任委員長の審査報告を行います。 初めに、報告第12号・総務・
教育常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
山田敏夫委員長。 〔
山田敏夫総務・
教育常任委員長登壇〕
◎
山田敏夫総務・
教育常任委員長 おはようございます。総務・
教育常任委員長審査報告を行います。 報告第12号・総務・
教育常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第45号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例改正に伴う
市民サービスへの影響などについて質疑が行われました。 第46号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、委員報酬額の積算根拠や妥当性に関することについて質疑が行われました。 第47号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、軽自動車税の特例対象について、また個人住民税の非課税措置の対象者や影響額について質疑が行われました。 以上で総務・
教育常任委員会の審査報告を終わります。よろしくお願いします。
○
小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第13号・市民・
都市常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
伊藤美枝子委員長。 〔
伊藤美枝子市民・
都市常任委員長登壇〕
◎
伊藤美枝子市民・
都市常任委員長 おはようございます。それでは、報告第13号・市民・
都市常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第44号議案については、反対討論が１件あり、採決の結果、可否同数となり、
ふじみ野市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において可決と裁決いたしました。 審査では、
委員会設置の目的や委員の構成に関することなどについて質疑が行われました。 第51号議案については、反対討論が１件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 審査では、施設使用料の算定根拠や減免の考え方に関することなどについて質疑が行われました。 第52号議案については、反対討論が１件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 審査では、
上下水道料金の改定に伴う低所得者層への対応について質疑が行われました。 第53号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 第54号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、対象道路と周辺道路との接続について質疑が行われました。 第55号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 以上で市民・
都市常任委員会の審査報告を終わります。
○
小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第14号・生活・
福祉常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
民部佳代委員長。 〔
民部佳代生活・
福祉常任委員長登壇〕
◎
民部佳代生活・
福祉常任委員長 おはようございます。報告第14号・生活・
福祉常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第49号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、
災害援護資金の貸し付けの実績や貸付利率などについて質疑が行われました。 第50号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、
保険料率軽減の対象者数や軽減に伴う国、県、市の負担割合及び予算措置などについて質疑が行われました。 以上で生活・
福祉常任委員会の審査報告を終わります。
○
小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第15号・予算・
決算常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
小高時男委員長。 〔
小高時男予算・
決算常任委員長登壇〕
◎
小高時男予算・
決算常任委員長 おはようございます。それでは、予算・
決算常任委員会の審査報告を行います。 報告第15号・予算・
決算常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 議案の審査に当たっては、総務・教育、市民・都市、生活・福祉の３つの分科会を設置し、それぞれの所管に従って議案の送付を行いました。その後、６月21日に委員会を開催し、関係する説明員の出席のもと、各分科会長から審査結果について報告を受け、報告に対する質疑の後、議案について討論、採決を行いました。なお、各分科会における主な質疑については、タブレットに配信いたしました報告書のとおりです。 第43号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 本議案に対する各分科会長の報告の概要を申し上げます。 初めに、総務・
教育分科会長の報告の概要を申し上げます。歳入では、
森林環境譲与税の使途などについて、歳出では、
庁舎管理事務における
ＰＣＢ廃棄物の把握状況などについて質疑が行われました。 次に、市民・
都市分科会長の報告の概要を申し上げます。歳出では、
文化施設整備事業について、委員の費用弁償に関する質疑などが行われました。また、
継続費補正では、上福岡駅
東口駅前広場整備事業について、増額補正の理由などに関して質疑が行われました。 次に、生活・
福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。歳入では、質疑はなく、歳出では、臨時・
特別給付金給付事務について、支給の目的や対象者などに関して質疑が行われました。 なお、各分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 以上で予算・
決算常任委員会の審査報告を終わります。
○
小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 以上で各
常任委員長の報告を終了いたします。 討論を行います。 初めに、第43号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）について討論を行います。
山田敏夫議員。
◆16番（
山田敏夫議員） 第43号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論をいたします。 本補正予算は、歳入においては車体課税の見直しに伴うもの、
森林環境税創設に伴う譲与税の計上、そして未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・
特別給付金に対応する
国庫補助金等により編成されております。これにつきましては、いずれも制度改正に伴うものでございますが、編成時期や算出根拠について適正なものと判断いたしました。 歳出につきましては、まず
ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料の増額がございます。これは、中間貯蔵・
環境保全事業株式会社との調整の結果、次
年度処分予定であった
ＰＣＢ含有安定器等を今年度において前倒し処分するものであり、危機管理上、好ましいものと考えます。 次に、
文化施設整備事業であります。本補正におきましては、
文化施設整備事業者選定委員会の設置に伴う委員報酬が計上されておりますが、施設の整備手法としてはＤＢＯ方式を採用することであります。
文化施設整備事業は、今後の本市の文化振興を推進していく上で大変重要なプロジェクトとなります。選定する外部委員は、
文化ホール整備に伴う専門知識、ノウハウを持った方、社会教育、生涯学習活動の
取り組み強化や
コミュニティづくりの事業展開に豊富な方などを選任するとのことでありましたが、本市の文化振興における目指すべき姿、「人々の心が交流し 文化を創造する」を実現するために、委員会においては慎重、有益な議論を尽くし、事業者選定を行っていただきたいと思います。 また、臨時・
特別給付金給付事務でございますが、実施に当たっては周知を十分に図り、支給対象者全てが給付を受けられるように事務を進めていただくようお願いいたします。 最後に、上福岡駅
東口駅前広場整備事業における
継続費補正でございます。資材や人材が不足している中での厳しい整備工事であることは理解いたしました。質疑の中で、複数の業者が入って施工することの難しさ等も課題として捉えられているようでございますので、再入札に当たってはこれらを解消し、万全を期して執行していただきたいと思います。 以上、何点か申し上げましたが、本補正予算は制度改正や緊急課題に対応するものとして編成されたものであり、市民の安全安心な生活の実現に的確に対応したものであると評価をし、賛成の討論といたします。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（
床井紀範議員） 第43号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 幾つかの点で意見を述べます。まず、
森林環境譲与税についてですが、今年度駒西小学校の木質化に使われるということですが、基本的に税金が原資になるわけなので、使途を明確にして、住民にわかりやすく説明してください。市報や
ホームページを積極的に活用していただきたいと思います。 次に、臨時・
特別給付金事務については、子供の貧困のために未婚の
ひとり親家庭に対して臨時・特別交付金を支給します。来年度から、所得税の寡婦控除の未婚者への適用拡大が予定されているということです。今回、未婚のひとり親の把握はなかなかできないのが現状なので、
児童扶養手当対象者に未婚のひとり親に対する給付の申請書を同封する方法がメーンで行われますが、
ホームページや広報での周知啓発がとても重要です。ぜひこうした点をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、
継続費補正として、上福岡駅
東口駅前広場については継続費が２年から３年になり、予算額も７億8,000万円に増加します。今回は入札が不調だったことから、工事については
分離発注方式から
一括発注方式に変えて、再度入札をかけるとのことですが、上福岡駅
東口ロータリーは駅前広場が狭く、自動車、自転車、歩行者などの交通量が多いです。暫定歩道の施工の際には、安全対策を第一に考え、事故がないよう万全な対策を講じることを求めます。 以上、討論とします。
○
小林憲人議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） それでは、第43号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、公明党会派を代表いたしまして賛成討論を行います。 本補正予算は、歳入については制度改正によるもの、歳出については事情変更により補正を余儀なくされるもの及び緊急やむを得ないものについて編成されたものと理解をいたしました。 まず、歳入につきましては、当初予算編成後の本年４月に行われた税制改正の影響を大きく受けての補正となっておりますが、影響の主な内容として、毎年４月１日に課税される自動車税や購入時に課税される
自動車取得税について、
消費税率引き上げに伴う対応として10月１日から新制度が適用となり、
自動車取得税交付金が９月で廃止されることから、
自動車取得税交付金を減額としたことを確認いたしました。また、
自動車税減収補填、
軽自動車税減収補填の
特例交付金についても、
消費税率引き上げ後の令和元年10月から令和２年９月までに取得した自動車税、軽自動車税、環境性能割の導入を契機に
グリーン化特例の見直し、税率を１％軽減することから、歳入の減収分を
特例交付金として交付されます。このことから、
税制改正大綱により、10月以降消費税率の引き上げに伴う新制度という面からも、担当課の皆様も大変と思いますが、市民の皆様に丁寧なご案内、周知をしていただくようにお願いをいたします。 また、地方譲与税として新たに
森林環境譲与税が交付されます。今年度の使途につきましては、駒西小学校の大
規模改造工事について、木質化に係る費用として充当し、活用されるとのことでした。大
規模改造工事後、一部ではあっても木質化されて温かみのある校舎になり、来年度以降も順次制度を活用していくとのことでしたので、今後にも期待をいたします。 そして、歳出では本庁舎と西小学校で保管されていた高
濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務の委託料が、当初予算で計上した
コンデンサー処理費用分以外に安定器の処分費用として増額補正されましたが、これは登録済みだったことから早急に処分できる状態にある廃棄物であったことが今回の処分につながったとの確認をいたしました。引き続き安全に処分を進めていただければと思います。 その他、主な内容として、
文化ホール関連の
文化施設整備事業についてや、未婚の
児童扶養手当受給者の方に支給される臨時・
特別給付金の費用などが計上されました。特に公明党といたしましても、子供の貧困対策を常に訴えてまいりましたので、寡婦控除の対象外の未婚の母子家庭の皆様にとって、少しでも一筋の光となることを期待いたします。ひとり親であるという現実は変わらないのに、未婚であるということだけで低所得の未婚の母子家庭のお子さんが貧困に陥らないように願います。そして、今回の子供の貧困対策を盛り込みました税制改正により、今後さらに格差是正につながる流れとなることを期待をいたしまして、本補正予算の賛成の討論といたします。
○
小林憲人議長 西和彦議員。
◆12番（西和彦議員） それでは、第43号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、信政会を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。 今補正予算につきましては、歳入については制度改正等緊急やむを得ないもの、歳出につきましては緊急かつ重要課題への
早期対応予算につきまして編成されているということで認識しております。 まず、歳入ですが、新たに
森林環境譲与税が計上されております。
温室効果ガス排出抑制は、今や世界の共通課題であり、地球温暖化が原因とされる異常気象も各地で観測され、本市におきましても
ゲリラ豪雨等による被害も発生しております。それらを防止するために創出される森林環境税でございますが、それらの使い道や制度の趣旨につきましては丁寧な説明が必要と考えております。本市では、当面小中学校の木質化に活用していきたいとのことでございますので、年少期から環境問題について啓発し、森林そして地球環境の保全について市民意識の醸成を図ってくださるようお願いいたします。 次に、歳出ですが、
ＰＣＢ廃棄物処理や臨時・
特別給付金など、市民生活の安心安全に寄与する内容であり、適切な補正予算対応と考えております。特に上福岡駅
東口駅前広場整備事業に係る継続費の補正につきましては、入札参加希望者が必要数に達しなかったことによる仕様と工期の見直しとのことですが、これは当初予算成立後、速やかに事業着手し、４月中の大変早い時期に一般競争入札公告を実施した結果を受けて、本補正予算で軌道修正されたものであります。上福岡駅
東口駅前広場につきましては、市の継続的な取り組みの結果、現在はロータリーが整備され、整備前と比較すると、格段に機能や景観が向上しております。しかしながら、あくまで暫定整備でありまして、現在用地買収について努力していることは承知しておりますが、合意に至るまでには至っていないことも理解させていただきました。 そのような状況のもと、特に歩行者の安全対策ですが、連日のように痛ましい交通事故の報道がなされている中、駅前の朝夕、多数歩行者がいる場所での事故は重大事故につながりかねません。駅利用者などの歩行者の安全確保は最優先課題であり、早期に対策を講じる必要があると認識しております。そうした意味で、今回の事業実施に当たっての入札不調ということは大変厳しいものではございましたが、その後の対応として、この６月議会という最短での補正の提案がなされたことは高く評価をしたいというふうに考えております。 上福岡駅東口は、サンロードを抜けて福岡中央公園、そして市役所へと続く、まさに市の玄関口であると言えます。整備に当たっては、歩行者の安全を第一に万全を期して計画を進めていただきますようお願いをし、本補正に賛成の討論とさせていただきます。
○
小林憲人議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第43号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）について、本案に対する予算・
決算常任委員長の報告は原案可決です。第43号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第43号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第44号議案・ふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会条例について討論を行います。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 第44号議案・ふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会条例につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。 反対の理由第１には、第１条、設置におきまして効率性のみを強調し、地域文化の振興や社会教育、公民館、図書館についてどのようにしていくのかが条文上明確になっていません。 第２には、委員の構成です。諮問する側の職員が、委員の５人中３人と過半数を占めるという状況は、いかがなものかと言わざるを得ません。過半数議決になっているわけですから、公平性、透明性という点からしますと、職員は１名程度にして、地域文化の振興という点から、地域の歴史や特性を知っている市民代表も含めて委員を構成するべきでした。 第３には、市民合意の形成や市議会での政治合意、こういった議論をほぼ経ない状態でＤＢＯ方式で進めているということです。ふじみ野市では、大がかりなＤＢＯ方式で行っている事業に環境センターがありますが、このときは市民代表や議会からも委員を出した検討委員会で、何年もかけて調査検討し、折々議会にも報告され、結論を導き出した経緯があります。今回は、それが全くありません。 以上の点から、本議案には反対を表明いたします。
○
小林憲人議長 加藤恵一議員。
◆８番（加藤恵一議員） 第44号議案・ふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会条例について、青藍会を代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。 西地域及び東地域の文化施設整備については、バリュー・フォー・マネー、お金イコール税金ですね、税金に対する主要価値を最も高めようという考えを踏まえて総合的に検討した結果、効率的かつ効果的に事業の推進を図るために設計、施工、維持管理を一括で発注するＤＢＯ方式で行う予定であります。民間のアイデアや創意工夫を期待することが、大いに期待できると思います。委員会の中で、効率的の部分の解釈について質疑がございましたが、お金、人的、物的面を総合して、効率性という意味であることを確認できました。また、選定委員に関しましては、文化ホールの整備に専門的な知識やノウハウを持った学識経験者や社会教育、もう一回言います、社会教育です。社会教育や生涯学習活動、コミュニティなど事業展開における経験豊富な委員も選任されます。要求水準書の審議や提案書類の調査、審査など、選定委員には所掌事務がかなりありますが、公平性、透明性を確保しつつ、効率的な選定に努めていただきたいと思います。 ふじみ野市文化施設基本構想・基本計画で描かれました、「行ってみたら楽しかった」、「また行きたい」、そう感じられるような施設になりますように、また子供からご年配の方々まであらゆる世代が文化施設を通して交流を深め、一つになり、そしてつながる、そのような施設になりますことを大いに期待します。また、施設整備後の運営については、今後検討を行うとのことでしたので、運営についてはふじみ野市らしさを発揮したものになるように期待します。 昨日の埼玉県議会、自由民主党蓮田市選出の山口京子議員の一般質問で、芸術文化振興について質問がございました。県のほうでも、本物の舞台芸術など触れ合う機会の創出に向けて各市町村に支援していく、そういった旨のご答弁がございました。ふじみ野市におきましても、今後新たにできる文化施設を通じて、ふじみ野市の文化振興につながる施設になっていただきますよう大いに期待しまして、賛成の討論とさせていただきます。
○
小林憲人議長 鈴木美恵議員。
◆４番（鈴木美恵議員） おはようございます。公明党を代表いたしまして、第44号議案・ふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会条例について賛成の立場で討論をさせていただきます。 市民待望の市内文化施設整備に当たり、実施する事業者の選定については外部の視点を導入し、ふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会を置くことがうたわれております。その選定委員会は、今までに文化施設整備にかかわってきた学識経験者と、ふじみ野市職員の組織で構成され、必要に応じて委員会の中で委員以外の者の意見を聞くことができること、委員の守秘義務も定めてあることが明記されております。 以上によって、
文化施設整備事業における効率性並びに事業者の選定における大事な公平性及び透明性を確保するための条例と確認をさせていただきました。市民が楽しみにしております西と東の文化施設が、あったかいふじみ野市を象徴するエリアとなりますことを願い、賛成の討論とさせていただきます。
○
小林憲人議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 第44号議案・ふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会条例につきまして、信政会を代表して賛成の立場で討論を行います。 ふじみ野市は合併以降、環境センターや小中学校の大規模改修、さらにスポーツ施設など老朽化している公共施設について、計画的な基盤整備が進められてきております。ここで、多くの方にご利用いただいています公民館等の文化施設を今後どのように整備を進めるかを取りまとめた文化施設基本構想・基本計画が６月に完成し、いよいよ整備が開始されます。この計画策定に当たっては、ワークショップ、中学生に対してのヒアリング、また公民館利用団体の方、公民館運営審議会など多くの方の意見が反映され、学び、育み、触れ合いなど多くの市民が集まり、にぎわいの場としての内容が盛り込まれ、文化と人の交流拠点とした施設整備計画となるなど期待されるものとなっております。 今回提案されたふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会条例は、大井中央公民館及び勤労福祉センターの解体、新築等の整備、その２つに上福岡公民館の維持管理も加えた整備事業者を決定するものとなっており、具体的には建築から約40年を経過し、施設の老朽化、バリアフリーの未整備、耐震性が不足する施設、ホールのつり天井の新基準への不適合など多くの課題を早急に解決し、新たなふじみ野文化を創造する拠点としての環境整備を進めるために必要なものとなります。整備手法につきましては、後年度の維持管理を含めた民間事業者のノウハウの活用、事業全体のコストの削減なども十分検討がされ、ＰＦＩ法に準じた設計、施工、維持管理を一括して発注するＤＢＯ方式が予定されているなどの内容がわかり、今後整備を進めるに当たり、当該事業者選定委員会を条例設置し、有識者等をしっかり取り入れた外部視点を導入することで、事業者選定における公平性、透明性の確保が図られた内容となっていることが理解される内容となっています。 また、事業者選定方法では、公募型プロポーザル方式の採用を予定されているということで、今後委員会において要求水準書、募集要項、参加資格審査、提案に対するヒアリングなど、それぞれの段階において詳細に審議され、一つ一つ決定されることで、多くの事業者からアイデアや創意工夫、コスト面での効率性などが盛り込まれたすばらしい提案を選択することができるものであり、これからの時代に即した新たな文化施設として生まれ変わることが期待できるものです。 今後、策定される管理運営計画の中では、これまでの公民館施設の枠を超え、小さいお子さんから高齢の方々、障がいのある方、外国籍市民など多様な市民が集い、交流し、楽しめる施設として、また社会教育、生涯学習活動、文化芸術活動、コミュニティ活動の場として充実した機能を持ち、ふじみ野市の文化振興の活性化に寄与する施設となることを期待し、賛成といたします。
○
小林憲人議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第44号議案・ふじみ野市
文化施設整備事業者選定委員会条例について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第44号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第44号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第45号議案・ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第45号議案・ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務・
教育常任委員長の報告は原案可決です。第45号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第45号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第46号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第46号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務・
教育常任委員長の報告は原案可決です。第46号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第46号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第47号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例について討論を行います。 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） 第47号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例について、公明党を代表し賛成の立場で討論を行わせていただきます。 改正理由としては、国が定める地方税法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、関係する本市の税条例について一部を改正するものであることから、市民への周知の観点からも早期の対応が必要と判断しております。改正内容は、軽自動車の
グリーン化特例の見直し、軽自動車税環境性能割の特例軽減、個人住民税の非課税措置対象の追加、申告書記載事項の簡素化などの４点が対象となります。 個別に見ますと、軽自動車の
グリーン化特例の見直しにより、
グリーン化特例の現行制度を２年延長後に環境性能割の税率区分見直しによる適用対象が電気自動車などに限定されることで、環境性能へのインセンティブが強化されます。また、軽自動車税環境性能割の特例軽減は、消費税率の改定に伴う駆け込み需要と反動減を緩和させるための臨時的な税率軽減措置として、令和元年10月１日から令和２年９月30日まで環境性能割の税率を１％軽減されます。燃費性能のすぐれた自動車や先進安全技術の登載車両の普及に貢献できるものと期待いたしております。 次に、個人住民税の非課税措置対象の追加として、子供の貧困対策の観点から、ひとり親の方も非課税対象となることで改善に寄与されることに期待いたします。 また、申告書記載事項の簡素化は、
市民サービス向上につながるものと考え、以上の理由から本議案については賛成とさせていただきます。
○
小林憲人議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第47号議案・ふじみ野市税条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務・
教育常任委員長の報告は原案可決です。第47号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第47号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第49号議案・ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第49号議案・ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する生活・
福祉常任委員長の報告は原案可決です。第49号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第49号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第50号議案・ふじみ野市
介護保険条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第50号議案・ふじみ野市
介護保険条例の一部を改正する条例について、本案に対する生活・
福祉常任委員長の報告は原案可決です。第50号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第50号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第51号議案・ふじみ野市
都市公園条例の一部を改正する条例について討論を行います。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 第51号議案・ふじみ野市
都市公園条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。 まず初めに、関係者の努力によって、旧埼玉県立福岡高等学校の跡地にこのような立派な運動公園が間もなく完成にこぎつけられるということにつきましては、改めて敬意を表したいと思います。なお、オープンに向けては、管理運営や利用申し込みの統一化、アクセスの確保とルートの安全対策などにはさまざまな立場の市民の声をよく聞いて、より多くの市民に親しまれる運動公園にできるよう期待するところです。 しかしながら、審議の結果、この条例の提案の大前提として受益者負担の基本方針と、それに基づく受益者負担の算定マニュアルを例外なく全面的に適用させるという現在のふじみ野市としての施政方針が、確信を持ってこの条例にも反映されているものであることが明らかになりました。障がい者スポーツについて、使用料負担に対する減免措置を実施する明文規定が確信を持って加えられなかったことは、市民負担のあり方について間違った機械的平等の適用であり、到底受け入れられないものであります。まして本条例の提案に至る過程の中で体系的な検討もされなかったということは、市のスポーツ推進計画が障がい者スポーツの普及を位置づけていながら、パラリンピック東京開催を来年に控える中で、一体どうなってしまっているのだろうかと大きな疑問を抱かざるを得ません。一担当課である公園緑地課の問題ではなく、ふじみ野市政全体としての受益者負担の基本方針のあり方そのものが問われているものと言えます。 また、未来を担う小中学生や高校生など、所得のない子供たちにまでも容赦なく受益者負担の原則を押しつけるという従来からの問題点については、今までに何度も指摘してきましたが、今回の提案に当たっても全く配慮されていなかったことは本当に残念なことです。 以上、政策効果を意図的に狭く捉えた行政コスト論と、市民の権利を真に公平に保障することと引きかえに持ち込んでいる機械的な受益者負担の問題点を厳しく指摘し、全面的に再検討することを強く求め、反対討論といたします。
○
小林憲人議長 小高時男議員。
◆18番（小高時男議員） 第51号議案・ふじみ野市
都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、青藍会を代表して賛成の立場で討論を行います。 本条例は、旧埼玉県立福岡高等学校跡地において、第２運動公園の多目的球場整備を令和元年10月完成予定として進められており、その球場の使用料を定めたものであります。この多目的球場は、野球面やサッカー面を配置し、子供はもちろん大人でもスポーツが楽しめる大きさを確保でき、さきにオープンした体育館や武道館とあわせて新たなスポーツの拠点としての活躍が期待できます。 さて、このたびの使用料についてですが、コスト計算をして算定した使用料が、隣接する運動公園野球場の使用料1,500円を大幅に上回ることになり、利用者の急激な負担増を避けるために、１時間当たりの使用料1,300円としたことも理解しました。これは、施設利用者に対し受益と負担の公平性の確保と受益者負担の適正化が図られ、他の施設、他市町の状況等も勘案された設定と評価いたします。 今後、ふじみ野市第２運動公園が野球やサッカーを初めとしたさまざまなスポーツの拠点となり、多くの市民の皆様に愛され、健康増進に寄与することを期待し、賛成の討論といたします。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 第51号議案・ふじみ野市
都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、公明党を代表して賛成の立場で討論を行わせていただきます。 当条例の一部改正は、ふじみ野市第２運動公園の有料の公園施設の新設に伴って、多目的球場の使用料を定めるものです。総括質疑や市民・
都市常任委員会で障がい者団体の利用に関する質疑がありました。これまで利用実績がなかったが、ふじみ野市立スポーツセンター条例での先例に基づき、今後検討すること。また、担当課のリサーチなどで使用料に対する一定程度の理解は得られているものと理解しております。今後、同様のスポーツ施設の利用に関して、文化・スポーツ振興課所管のふじみ野市立スポーツセンター条例と、公園緑地課所管のふじみ野市
都市公園条例については、条例に基づく内容も含め、条例間の差異が生じている部分について、現在担当課同士で精査をしており、近々に改善を図っていきたいとの内容でありました。市民がわかりやすい、利用しやすい制度への転換を期待いたしまして、賛成の討論といたします。 以上です。
○
小林憲人議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第51号議案・ふじみ野市
都市公園条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第51号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第51号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第52号議案・ふじみ野市下水道条例及びふじみ野市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について討論を行います。 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 第52号議案・ふじみ野市下水道条例及びふじみ野市
水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。 消費税の増税に伴う条例改正であることが反対の理由です。低所得者に対して軽減税率対象にならなかった、生活に欠かすことができない
上下水道料金へ消費税増税分を転嫁することになります。本来であれば、市民の生活を守るべき市として独自の軽減措置を設けるべきだったと考えます。 憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると明記されており、最低限度の生活を維持する生計費への侵食に当たると考えますので、本議案には反対といたします。
○
小林憲人議長 原田雄一議員。
◆７番（原田雄一議員） 第52号議案・ふじみ野市下水道条例及びふじみ野市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について、青藍会を代表し賛成の立場で討論をいたします。 今般の条例改正につきましては、令和元年10月に消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられることにより、水道事業においては水道料金及び加入金が、下水道事業においては下水道使用料が消費税引き上げ相当額分について引き上げられるものであり、消費税の表示方法の変更はあるものの、料金体系部分については変更していないことが審議において確認ができました。 また、市議会に条例改正の提案を行う前段として、下水道料金について調査や審議を行う諮問機関であるふじみ野市上下水道審議会から、今般の水道料金等の改定についてはその趣旨が消費税率の改定に伴うものであり、適正に実施されたいとの答申により条例改正の提案がなされたものであります。仮に
消費税率引き上げ相当額を
上下水道料金に転嫁しない場合には、料金本体部分の実質的には値下げとなってしまい、料金収入の大幅な減収が見込まれるところです。特に水道事業においては、給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざやの状態で運営されており、今回の条例改正を実施しない場合は逆ざやが拡大し、経営状態が不安定になりかねません。市民負担については、平均的な使用料の場合の影響額が、２カ月間では水道料金が63円、下水道使用料では34円と予想されるものを、経過措置により部分的ではあるものの、負担の軽減が図れることも評価できる内容であると考えます。 ふじみ野市が責任を持って運営に当たる地方公営企業である上下水道事業が安定的に運営されるよう、また執行部に対しましては今後なお一層の経営努力をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○
小林憲人議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第52号議案・ふじみ野市下水道条例及びふじみ野市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第52号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第52号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第53号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第53号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第53号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第53号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第54号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第54号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第54号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第54号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第55号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第55号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第55号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第55号議案は委員長の報告のとおり可決されました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３ 議案審議
△第５７号議案 ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
○
小林憲人議長 日程第３、市長から議案が追加提出されました。 第57号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提出議案の説明を求めます。 高畑市長。 〔高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、追加議案の提案理由を申し上げます。 第57号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。本案は、廃棄物の処理手数料を改定するため、本条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第57号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 第57号議案について質疑を受けます。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、伺います。集積所に不法投棄、つまりシールというのでしょうか、手数料を払わないで置かれている場合、その処理について伺います。費用は市の責任なのか、その集積所を利用している人たちの責任になるのかということで、どのような対応をされるのか伺います。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ご質問をいただきましたシールを張らずに今回対象となる粗大ごみが集積所のほうに出されていた場合ということで、基本的には集積所にシールを張らずに出されていたものにつきましては、収集をしない形で考えております。当面そちらの集積所のほうに残すことによりまして、集積所に排出された方への周知、そういったものにつながるものというふうに理解をしております。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 現在、分別をして出すときに、分別の方法が間違っていた場合などは、これは処理できません、いついつにという周知のシールが張られて、そこの地域の方々が、ご本人がわかったり、お当番でやっているところなどはほかの方が応援したり適正にしているわけなのですが、今回置いていかれると、その地域の方ではない人が置いている場合もあるのです、実際。そういう場合、置いていかれると、地域の方が周知と言われても関係ないからということになってしまうのですが、いかがでしょうか。どうなのでしょう。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 現状の集積所のほうに、例えば誤って違うものをその日に出されてしまった場合等につきましても、注意喚起のシールといいますか、注意喚起の張り紙をそこに張り、注意を促すという形をとりますので、先ほど申しました粗大ごみがずっとその場に置かれているということになりますと、当然そこの集積所をお使いの方もお困りになるということになりますので、当面の間と申しましたのは、そのまま張らずにおいても持っていってしまうと、今回の効果というのがありませんので、数日間はそちらのほうに、そのままシールを張った状態で注意を促すという意味でございます。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 数日間ということ、周知ということで対応されるわけなのですが、それでもずっと置かれているときは、最終的には何回かしたらば市のほうが回収するという形になるわけですね。いかがですか。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 そのとおりでございます。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、次の質問ですが、１人１日当たりのごみの排出量が少ない市と、県内１位というのが４年連続だったということで、そのごみの量も500グラム台になったということで市報にも出ておりましたが、大変これは誇らしい結果だと思います。 このことなのですが、これは捨てればごみ、分ければ資源という発想で、ごみの分別や生ごみの削減を生活単位の中に取り込んできたふじみ野市民、そして家庭系ごみ無料の原則を貫いている行政の協働の成果と言えると思います。今回、家庭系廃棄物処理の手数料を一部有料化するわけなのですが、これは限定的なものであり、将来にわたって一般化するものではない。つまりごみの収集については無料だと。今まで貫いてきた無料の原則というのを今後も貫いていくということを確認してよろしいでしょうか。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 今回、粗大ごみの一部有料化を実施することになりました経緯としましては、他市の状況等によりますと、埼玉県内でも粗大ごみを有料化していないという市町村が、当市も含めて10市町というあたりになっております。そういった現状も踏まえ、粗大ごみの一部有料化に踏み切ったわけでございますが、将来にわたり、この一部有料化が進んでいくのかどうかということに関しましては、今回実施をした後の検証をすることによって、将来にわたっての継続かどうかというあたりは見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○
小林憲人議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 今のご答弁の中で、大型のというようなことなのですが、家庭系廃棄物ということでは大型の粗大ごみありますし、それからそれこそ４年連続県内１位というごみの排出量、焼却ごみなども含めての話になるわけなので、焼却ごみのあたりのことについても将来検討するということになってしまうのでしょうか、この辺伺います。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 今回ご提案させていただいていますのは、粗大ごみにつきましてでございます。
○
小林憲人議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） それでは、排出方法につきまして確認をさせていただきたいと思います。 現在リサイクル家具ということで、ベッドですとか自転車などリサイクルということで張って出せるということになっていると思うのですけれども、その辺との出し方の分け方についての対応についてお聞きしたいと思います。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 今回対象としておりませんタンス類とリサイクル可能なものは、引き続きリサイクルを希望することで張り紙をしていただければ、リサイクルをしてという形になります。一方、自転車等につきましては、これまで同様に集積所のほうに排出される場合には、今回の粗大ごみの有料化に伴いまして処分をするためのシールを事前に購入いただいたものを自転車のほうには張っていただくという形になります。
○
小林憲人議長 川畑京子議員。
◆13番（
川畑京子議員） ありがとうございます。 それと、自転車についてなのですけれども、現在放置自転車、そちらのほう問題になっていると思いますけれども、例えばこれから、今までは不用品ということで張り紙をすれば回収をしていったものが、放置しておけば放置自転車ということで回収されて、これは多分相当問題になってくる可能性があると思いますけれども、そういったことなどに対しての今後の対応とか検討とか、そういったことは話し合われているかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ご質問いただきました放置自転車等につきましても、自転車置き場等に乗り捨てられたものが環境センターのほうに現状でも回収されてくることはございます。こういったものにつきましても、回収されたものを、まず所管課を通じて警察のほうに盗難届が出されている自転車かどうか、そういったものも確認した上で、そういったものがないようであれば、リサイクル可能なものはリサイクルという形で処分のほうに動いております。
○
小林憲人議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部です。新たな議案ですので、総括質疑とまた同じような質問をさせていただきますけれども、公文書である会議録に残すために、あえて質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目なのですが、条文で幾つかの品目を具体的に挙げられていますが、この品目を選定した理由についてお伺いをいたします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ご質問の10品目を選定したところでございますが、まず粗大ごみ有料化を検討するに当たりまして、全ての粗大ごみを有料化といたしますと、現在の収集システムを大幅に変更する必要も生じ、市民生活にも大きな影響が生じる、混乱がまた生じるということも想定されましたので、収集した粗大ごみの処理に、費用とそれから時間がかなりかかる大きいものに限定をし、現在の収集システムに変更が生じないようにいたしました。このために、品目を10品目程度に選定をする、そういった作業で収集時あるいは処理をするとき、作業員のほうにこういったものについてのどのくらい時間や、あるいは処理困難がかかるかといったあたりを聞き取り調査などを行った結果、実際のそういった処理困難度というのを数値化いたしまして、必要品目の10品目を選定したところでございます。
○
小林憲人議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） わかりました。 次に、この条例をスムーズに運用するためには、やはり手数料をどのように徴収するかが問題になるかと思うのですが、手数料の徴収方法についてどのようになされたのかお伺いいたします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 処理手数料につきましては、先ほど来ちょっとお話をさせていただいておりますシールといったものを事前にご購入をいただき、それを対象物のほうに張りつけて集積所のほうに出していただくということになります。シールの販売場所につきましては、皆様のお近くにありますスーパーマーケットやコンビニエンスストア、それから公共施設でいいますと市役所、支所、そして出張所、また環境センター、こういったところでの販売を計画しております。
○
小林憲人議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 第57号議案について討論を行います。 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） 第57号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 １点目でありますけれども、粗大ごみの一部に処理手数料を設定し、また事業系のごみの処理手数料を改善するというのを規則で制定するという条例改正案が提案されたものを、議会での論議の中で、住民の負担に関する内容を市長の裁量で決定することは、議会は好ましくないということで、そのような指摘を受けて、その結果、今回のような条例提案になったわけであります。これは、やはり住民の負担に関するものは条例で制定するという本来の原則に立ち返った再提案だったと思います。 ２点目でありますけれども、有料の範囲を限定することで住民負担を最少限度に抑えたことは、市民の合意形成を得ることについては低所得者や高齢者などの声に丁寧に耳を傾けていただいて、実施まで期間がございますので、周知と徹底を図り、市民の理解と納得を得られるようにすることを求めまして、本条例への賛成討論といたします。
○
小林憲人議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部です。第57号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例に賛成の立場で討論いたします。 まず、先ほどの質疑で明らかになったように、条文に記された粗大ごみについては収集運搬、あと処分にコストがかかることということで限定された条例が上がってきました。そして、また２点目として近隣自治体が有料でありますから、近隣からの持ち込みの可能性があるということで、手数料を徴収することは不当なごみの引き取りを防止することに大変効果があると思っています。また、市民にとっては捨てずに長く使おうとか、あるいはほかに使ってくれる人を探そうというインセンティブになるものと思います。ごみというのは、全ての市民にかかわる問題であります。市民に丁寧に説明して、認めていただくことが必要です。 今回、品目ごとに手数料が条文に明記をされました。今後、品目がふえたり、額を見直しをせざるを得ないこともあるかと思います。議会として、全てを市に委ねるわけにはいきません。条例として議決を経ることは時間も手間もかかることですが、そこはきちんと手順を踏んでいただきたいと思っています。私たち議会は、市民の負託を受けたという自覚と責任を持っています。その意識を持って本議案を審議した結果、賛成としたいと思います。
○
小林憲人議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第57号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第57号議案は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時４６分 再 開 午前１１時００分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第４
議員提出議案審議
△議第 ７ 号議案 性犯罪に関する刑法の改正及び
被害者保護施策の拡充等を求める意見書
△議第 ８ 号議案 介護職員の処遇改善を求める意見書
△議第 ９ 号議案
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書
△議第１０号議案
国民健康保険制度の
国庫負担増額を求める意見書
○
小林憲人議長 それでは、再開いたします。 日程第４、議員から議案が提出されました。 事務局、議案の朗読を願います。
◎大髙修一事務局次長 議第７号議案・性犯罪に関する刑法の改正及び
被害者保護施策の拡充等を求める意見書 性犯罪に関する刑法の改正及び
被害者保護施策の拡充等を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年６月20日 提出者 ふじみ野市議会議員 民 部 佳 代 賛成者 ふじみ野市議会議員 小 高 時 男 塚 越 洋 一 伊 藤 美枝子 西 和 彦 ふじみ野市議会 議 長 小 林 憲 人 様 議第８号議案・介護職員の処遇改善を求める意見書 介護職員の処遇改善を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年６月20日 提出者 ふじみ野市議会議員 塚 越 洋 一 賛成者 ふじみ野市議会議員 床 井 紀 範 伊 藤 初 美 新 井 光 男 足 立 志津子 ふじみ野市議会 議 長 小 林 憲 人 様 議第９号議案・
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年６月20日 提出者 ふじみ野市議会議員 伊 藤 初 美 賛成者 ふじみ野市議会議員 塚 越 洋 一 床 井 紀 範 新 井 光 男 足 立 志津子 ふじみ野市議会 議 長 小 林 憲 人 様 議第10号議案・
国民健康保険制度の
国庫負担増額を求める意見書
国民健康保険制度の
国庫負担増額を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和元年６月20日 提出者 ふじみ野市議会議員 新 井 光 男 賛成者 ふじみ野市議会議員 塚 越 洋 一 床 井 紀 範 伊 藤 初 美 足 立 志津子 ふじみ野市議会 議 長 小 林 憲 人 様 以上です。
○
小林憲人議長 初めに、議第７号議案・性犯罪に関する刑法の改正及び
被害者保護施策の拡充等を求める意見書を議題といたします。 議第７号議案の説明を求めます。 民部佳代議員。 〔６番民部佳代議員登壇〕
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部です。議第７号議案・性犯罪に関する刑法の改正及び
被害者保護施策の拡充等を求める意見書案について、案文の朗読をもって提案理由といたします。 性犯罪に関する刑法の改正及び
被害者保護施策の拡充等を求める意見書 平成29年に性犯罪に関する刑法の改正が行われ、同年７月に施行されました。当該法改正では、強姦罪を強制性交等罪に名称変更することや懲役下限の引き下げ、非親告罪化など、性的被害者の根絶に法改正となりました。 また、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設し、18歳未満の者に対し、親権者、後見人など法律上の監護権を有する者又は、継続的な保護・監督の関係のある者からの強制性交等は、暴行や
脅迫がなくても処罰の対象となりました。 しかし、強制性交等罪の成立には、反抗を著しく困難ならしめる暴行や
脅迫などが要件とされ、その立証には高い壁があります。そして、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪においても、教師や雇用主、音楽やスポーツ等の指導者等は監護者とされず、地位や影響力を利用した強制性交等を取り締まることに課題がある状況です。 平成29年に施行された刑法の一部を改正する法律附則第９条には、被害の実情や施行後の状況を勘案した措置について、令和２年を目途に行うことが記されていることからも、上記の課題を踏まえ、一地方公共団体だけではなく、国をはじめとした関係機関を挙げての取組が求められます。 よって、政府においては、下記のとおり性犯罪に関する部分について刑法を改正し、及び
被害者保護施策を拡充等するよう強く求めます。 記 一 強制性交等罪の成立要件の緩和 一 監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪に、地位利用し得る者の規定の追加 一 性犯罪被害者の保護施策の拡充及び支援金をはじめ被害者支援の拡充 一 加害者及び被害者の心理状況調査及び研究の推進 一 各関係機関の連携強化 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年６月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、法務大臣、内閣特命担当大臣（男女共同参画）。 以上です。
○
小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第７号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第７号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第７号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第７号議案・性犯罪に関する刑法の改正及び
被害者保護施策の拡充等を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小林憲人議長 起立総員であります。 よって、議第７号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第８号議案・介護職員の処遇改善を求める意見書を議題といたします。 議第８号議案の説明を求めます。 塚越洋一議員。 〔21番塚越洋一議員登壇〕
◆21番（塚越洋一議員） 議第８号議案・介護職員の処遇改善を求める意見書につきまして、案文を朗読して提案とさせていただきます。 介護職員の処遇改善を求める意見書 超高齢化社会を迎えた中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した2025年に向けた介護人材にかかる需要推計の確定値では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には37.7万人が不足するとしています。人材不足は地域の介護サービスに深刻な影響を与えるため、地方自治体としては看過できない問題となっています。介護報酬削減の結果、職員不足・労働条件の悪化・生計困難からの離職者の増加という負の連鎖が始まり、地域の介護事業所は存亡の危機にさらされています。 当市においても、職員の離職や採用難などのために、施設に空きがあっても入所させられなかったり、入浴などの基本的サービスができなくなるなどの問題が起き始めています。 平成27年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算が拡充されましたが、基本報酬が引き下げられたため、介護事業所の運営に甚大な影響を及ぼすとともに、利用者の安全や介護の質にも影響を与えかねない事態を招いています。平成30年度には0.54％のプラス改定が行われましたが、基本報酬の引き下げを取り戻す水準にはほど遠く、介護職員の有効求人倍率は４倍を超えています。 また、介護施設の正規職員でも、賃金は全産業労働者よりも平均10万円も低い水準になっています。（賃金構造基本統計調査） よって政府は、介護現場での人材確保と離職防止のため次の処遇改善策を緊急に実施するよう強く求めます。 記 １．介護現場で働くすべての介護職員の賃金水準を全産業労働者並みに引き上げること。 ２．介護報酬の引き上げを行うこと。 ３．介護職員の処遇改善にあたっては、利用者や地方自治体に負担を求めず、介護保険財政に対 する国の負担割合の引き上げなど、必要な財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年６月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第８号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第８号議案について質疑を受けます。 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、介護職員の有効求人倍率が４倍を超えているとなっていますけれども、この根拠はどこにありますでしょうか。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） こちらについては、政府の報告書をもとにしております。
○
小林憲人議長 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） わかりました。私どもの調査では、この４倍を超えるというものに対しては、平成30年度で3.95倍となっておりましたので、今確認をさせていただきました。 続きまして、介護施設の正規職員でも賃金は全産業労働者よりも平均10万円も低い水準になっているとありますが、これについての数値の根拠もお願いいたします。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） これは本文にも書いてありますが、賃金構造基本統計調査で、政府の基本統計によるものです。
○
小林憲人議長 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） こちらのほうの認識では、厚生労働省のほうの調査にありましたけれども、平成28年度については10万円ということでしたけれども、平成29年度には9.2万円ということで改善をされてきているというふうに私どもは認識させていただいております。 続きまして、３項目下のほうに出されていますけれども、その中の必要な財政措置を講じることというところから、2019年度予算案では、もう既に介護職員の処遇改善について盛り込まれていることと、さらに仕事が複雑な手続を簡単にということでＩＣＴ化を進めるということが盛り込まれているわけですけれども、実際10月からこの処遇改善というものが始まりますが、この段階で、さらに必要な財政措置を講じることというふうにした理由についてお伺いいたします。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 確かにほんの少しずつ、本文にもありますように、平成30年に0.54％のプラス改定行ったり、措置は行われているのですが、また平成31年度も少しずつということであるのですが、このペースでは、とても今事態を抜本的に改善するには追いつかない。人材不足や離職のスピードのほうが速いということで、やはり下りのエスカレーターを上っているような感じにあるのではないかなというふうに認識しているので、こういう表現になりました。よろしくお願いします。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 済みません。違った観点からちょっとお尋ねしたいのですが、意見書で求められているもの、今塚越議員からも離職者の問題だとか、さまざま介護の現場にいる皆さんの課題があるというふうにおっしゃられていたように思われるのですが、この意見書を見させていただきますと、報酬の課題しか語られていないのです。介護職員の処遇改善を求める意見書であるにもかかわらず、報酬だけで介護職員の皆さんは生きがいを持って介護の仕事を永続的に続けていける、離職も少なくできる、そう思っていらっしゃっていてこの意見書を出されたのですか。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ３項目ありまして、賃金水準を引き上げて介護報酬を上げるということで、基本的にはこれらの処遇の基本には、やっぱり報酬等賃金の問題があるというふうに認識をしています。思いはみんなあって就職するのです。借金して大学出て、資格を取って就職して、だけれども、やっぱり思いだけでは生活ができないということで、今介護現場では、特に男性職員には寿退職という言葉があるぐらい、やはり生計の中心としての働き手がそこで就業を続けることは、よほどの、共働きであれば奥さんの理解や、また若い方であればご両親等のご協力だとかがないと、また特定の経済的な条件に恵まれてとかないと難しいという状況がございます。ですから、やはり結婚して子供を育ててということができるぐらいの賃金水準には早急に持っていきませんと、日本全体の介護現場がいよいよ大変になってしまうのではないかなというふうに思います。 いつも我々団塊世代が多過ぎるからいけないのだというようなことを厚生労働省のサイトでおっしゃられるのですけれども、私も団塊世代なので非常に肩身が狭いのですけれども、もちろんそういう介護予防なんかで介護にかかる人を少なくして、経費を少なくするということはありますけれども、でも現場はやはり報酬、賃金を上げていかないと、生活できるという最低条件が危ういぎりぎりのところにあるということでは、やっぱりうまくないのではないかなと思います。それは、やはり経済が基本にありますので、そこからいろんな問題が派生してくるというふうに思います。特に人手不足になりますとどうなっていくかというと、やっぱり職場での人間関係だとか、無理な就業形態出てくるのです。10人必要なところに８人でやれば、勤務体制の無理も出てきますし、また１人でたくさんの方を見なければいけないということも出てまいります。そういうところで、さまざまな現場での問題や事例もニュースで報道されているところだというふうに思うのです。 よりよい人材を安定的に確保し、そしてその場所での立派な介護者として何十年も働き続けることができるようにすることが、やっぱり正常な責任ではないかというふうに認識していますので、このような意見書を出させていただきましたので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） ご高説賜りまして、大変にありがとうございます。確かに賃金水準を上げるということの大切さ、それは政府も理解をしていて対策を講じている、先ほど伊藤議員からもお話があったことかと思っております。 一概に賃金だけどれだけ上がっていく、その上がった分だけでやりがいが充足されるのか、そこに大きな問題点はあるのではないかと思っております。仕事の充実感という中で、例えばＩＣＴを一生懸命やってきた方が介護職に入っていくといったときに何ができるのか、そういったところにも政府はしっかりと目を向けて、ＩＣＴ化の導入ですとかいろいろな政策を介護現場にも取り込んでいくことで、足りない人材の充足をどういうふうに図るのか。今、塚越議員もおっしゃっておりましたが、１人でたくさんの方を面倒見なければいけない。それは、お金だけかけて、人だけふやせば足りていくのか。いや、これから先どんどんまた高齢者の方もふえていく、もしくは介護を必要とする方がふえていってしまったら、それだとずっと同じことの繰り返しになってしまうのではないですか。そういったところの観点をしっかり見詰めて、何を手を打っていくべきなのか、そういったことを処遇改善としてしっかり求めていく必要性があるのではないかと私は思っています。その点について、もう一度お答えください。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 確かに人手不足を解消する手段として、ＩＣＴ化も一定の効果はあると思います。ただ、今現場で求められているのは、申し上げたように全体としての介護報酬が低いということ。そして、介護離職が続出し、また新たな入職者がなかなかいないこと、こういう問題でございます。それから、人材の確保という点でも、なかなか優秀な人材の確保も難しいという状況があるのです。そこが基本でありますので、今おっしゃられたＩＣＴ化の問題についても、こういう問題をやっていく中で配慮していくことは大事だというふうに思いますので、決して否定しているわけではございません。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） わかりました。とはいえども、この意見書を見ますと賃金関係のことだけ、報酬のことだけについて言及されているようですが、それでは余りにも介護職、一生懸命努力されている方々に対していかがなものかというふうに私は思います。 政府の平成29年12月８日の閣議決定の中におきましても、月額平均が８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠として、公費1,000億円程度を投じ処遇改善を行うということも閣議決定されているようです。こういったことが全て重なっていって、介護職、担っていただいている方々の底上げを図ろうというところにあると思います。 そうしてくると、今これから臨まなければいけないのは、賃金報酬の改定だけではなく、その生活をされる環境全体をどういうふうに変えていくのかというところに、我々市議会もしっかりと目を向けて考えていく。そして、まとまったものを国に対して意見として上げていく。そういった必要性があるのではないかと思います。一概的に報酬だけのことを語っている意見書を上げるべきではないのではと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 当面一番求められているのは、やはり報酬を引き下げられたことから派生する問題が、今現場で一番起きているということなのです。確かにＩＣＴ化の問題も同時に、同じレベルで政府に対して要求してしまうことになると、ＩＣＴ化をやれば、こっちを上げなくていいのではないかという議論にもなりかねない、そういう危険性も考えざるを得ないと思うのです。まずは、やはり経済問題として、政府が介護政策に対して予算を抜本的に増額させるしかないだろうという我々の認識でございます。 もしどうしてもＩＣＴ化ということが入っていないとうまくないのではないかということならば、ぜひ公明党さんでもそのような意見書を積極的にいち早くご提案なされればよろしいのではないかなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） ちょっと論点がずれてきてしまっているのかなと思うのですが、国では今、報酬を上げましょうということで論議もされ、閣議決定もされていますというのを申し上げました。その上で、意見書として出すのであれば、何が充足すべきなのか。既に予算立てをしていて、これから実施しようとしているものに、さらに報酬だと言うべきことが正しいことなのか。それとも全体像を見て、こういうことをしていくべきだというのを改めて提案するものが正しいのか。その点の回答が欲しいということでお聞きしたのですが、回答いただけないようなので、2017年度予算におきましても介護職につきまして月額平均１万円相当の処遇改善を行うということ、自由民主党・公明党政権で月額４万7,000円の改善を実現してきております。介護人材確保のために取り組みは、より一層努めなければいけないこと。また、経験や技能のある職員に重点を図って、やりがいのある仕事をしていただけるような環境づくりをするべきだというところを政府は認めておりますが、塚越議員のお考えを再度お聞かせください。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 再三最初のほうのご答弁でも申し上げたように、確かに政府の施策はやっておりますけれども、今のペースでやっていたのでは、今いる人たちが現場にいつまでとどまっていられるか、非常に危ういものがございます。やっぱりスピード感と量を抜本的に速めなければならないと思います。ここで言っています2025年のピーク、もう差し迫っているわけです。ですから、やはり介護職場では人材の育成ということが大事なので、入ってから何年かたたないと中心的な担い手にもなっていかないというのはあるわけです。そういう点では、何年かたってから先にようやく水準が回復できたというのでは、もう間に合わないときに来ているだろうと。そういう危機感があるからこそ、こういう提案を行っていますので、政権与党の方にはぜひもっと頑張っていただきたいと思います。
○
小林憲人議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第８号議案について討論を行います。 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 議第８号議案・介護職員の処遇改善を求める意見書につきまして、日本共産党を代表して賛成の討論をいたします。 2025年の介護需要推計は、各都道府県の第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づいて行われました。埼玉県の2025年の需要見込みは11万5,875人、供給見込みは９万9,851人、不足１万6,024人で、充足率は86.2％です。人材不足は、地方自治体の介護施策にも深刻な影響を与えます。介護現場の深刻な人材不足を解決するためには、介護職員の労働条件の抜本的な改善と育成、確保の強化が不可欠です。 安倍政権は、2017年度職員の処遇改善策として、介護職員の賃金を約１万円程度引き上げる報酬加算を新設しました。これまでの人材確保対策と合わせますと、月額5.7万円相当の改善をしてきたと言いますが、その中身は定期昇給や手当などの改善にとどまり、介護職員全体の賃金水準の改善につながる基本給の引き上げなど賃金体系改善の効果は上がっていません。また、ことし10月から実施されようとしている介護職員の処遇改善加算は、原則勤続10年以上の介護福祉士を対象としています。それ以外の職員との格差が生まれ、不協和音が生じやすいこと、加算であるため利用料に直接反映し、利用料の負担がふえること、加算取得のための実務が煩雑なため、小規模事業所では算定しにくいことなど問題が山積みです。介護職員の処遇改善は、消費税の増税分を財源とする介護報酬上の加算方式ではなく、一般財源による交付金として支給すべきです。 以上、本意見書に賛成といたします。
○
小林憲人議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第８号議案・介護職員の処遇改善を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立少数〕
○
小林憲人議長 起立少数であります。 よって、議第８号議案は否決されました。 次に、議第９号議案・
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書を議題といたします。 議第９号議案の説明を求めます。 伊藤初美議員。 〔20番伊藤初美議員登壇〕
◆20番（伊藤初美議員） 議第９号議案・
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書につきまして、案文を読み上げて提案をさせていただきます。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近ではうつや認知症の危険因子になることも指摘されています。 日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は
公的補助制度のある欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められています。 しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円～20万円であり、保険適用ではないため全額自費となります。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。 補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。 よって、政府において、
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度を創設するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年６月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。 以上です。よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第９号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第９号議案について質疑を受けます。 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 済みません、１点お聞かせください。意見書中にあります、難聴者率は欧米諸国と大差はない。これはほかの文献調べても同じように書かれておりますので、いいかと思うのですが、
公的補助制度のある欧米諸国と比べてと書かれているのですが、欧米諸国全てにあるのですか、公的補助。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 全てという、全世界中の全国について私が調べたわけではありませんが、私の資料として、日本補聴器工業会、テクノエイド協会というのが難聴の人の補聴器の所有率というのを2018年に調べております。調査をしております。その中で、フランス、そしてイギリス、ドイツなど所有率を明記をしております。その数値に基づいて、本意見書はつくらせていただきました。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 済みません。耳を疑ってしまったのですが、保有率と公的補助の実施をしているのとは比べるべくもなく、内容が違うと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 失礼いたしました。公的補助については、全国を調べたわけではありません。しかしながら、全国を調べたわけではありませんが、一部の国かもしれませんけれども、公的補助がある国と比べてみても、やはり今難聴の問題がこの日本でも、本当に高齢者の皆さんには重要な問題だと考えておりますので、国に対する意見書でありますので、欧米諸国と比べさせていただきました。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） そうですか。済みません、ちょっと私もデータ調べさせていただいたのですが、残念なことにアメリカには公的補助がないそうです。文面上に欧米諸国と書かれているとすると、国を限定したにしても、ヨーロッパとアメリカにはあるというようにこの文章では見受けられてしまいますので、そこの辺はどうなのかなという部分と、伊藤議員がおっしゃっているように、おもしろいデータがあります。アメリカでは公的補助がないにもかかわらず、補聴器の使用率としては日本の倍以上あると。補助がないのに、倍以上の使用率がある国もあるということであります。 それと、全ての方が対象にはなり得ないというのは私も認識しているところではあるのですが、どうも最近の税制改正の中で行われたのかと思うのですが、医療費の確定申告をする際に、医療行為のもとでの補聴器に関しては医療費控除の対象になっているということが出ておりました。全ての方の救済というのは厳しい点もあるかとは思うのですが、先に購入していただくという面で厳しいラインもあるのかと思うのですが、そういった補助制度というのも若干国のほうも意識をされているということと、これから先、国会のほうでこういった議論もされていくのではないかなというふうに思っておりますので、文面上で誤りのある意見書を今回はとどめて、内容をよく精査いただいて、改めてという形がいいのではないかなと私は思っております。その点いかがですか。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 確かに本国会の中で、私どもの日本共産党の大門実紀史議員が、国にこの補聴器の補助制度というのを国会の中でも求めております。その中でも、関係大臣においては、やはりこれは貴重な問題であるということで、調査をして検討することが必要だというふうな回答も述べているところですが、さらにやはりもっともっと前に進めていただくためには、早急な補聴器の補助というのが多くの市民の皆さん、そして国民の皆さんから出されているものですから、当市議会としても国に早急にこの補助を求めるという考えをもとに意見書を出したほうがよろしいのではないかと考え、今回提案をさせていただきました。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 済みません。お忘れいただきたくない点が１点ございまして、欧米の米、アメリカには公的補助がないので、誤った認識のもとで出す意見書はいかがなものかというところがありますので、お考え直しをいただければどうかという提案も含めての質問でございます。回答いかがでしょうか。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 欧米と申しますのは、アメリカだけではなくてカナダの州の問題もありますので、その辺を加味して案文をつくらせていただきました。
○
小林憲人議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 申しわけありません。今伊藤さんがおっしゃっているお言葉をそのままお返ししたいと思うのですが、欧米と書かれてアメリカが含まれていないという認識をどなたが持つのかというのは非常に難しいのではないかと思います。誤解を招くような文章のまま提出するのがいかがなものかというのを問うております。それについてご回答ください。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） もしも島田議員がこの辺について賛同できない、この部分にだけ賛同できないとおっしゃるのであれば、やはり先ほどと同じように公明党さんのほうで案文を提出していただいて、正しく意見書を出していただく、それもあるかというふうに思います。
○
小林憲人議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第９号議案について討論を行います。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 議第９号議案・
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 最近では、高齢者の難聴が加齢性難聴によるコミュニケーションの減少によって、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられるようになっています。また、道を譲らず前を歩く高齢者の後を自転車や車が徐行している様子を見受けることがありますが、これは聞こえないことで背後からの車両の接近に気づけなくなっている状態ですから、加齢性難聴により事故や犯罪被害に遭いやすくなることも懸念されます。 補聴器は、高度な技術が集積された精密電子機器で、国が定める技術基準に適合した医療機器です。また、装用者各人の聴力に合わせて調整を行い、装用開始後もたびたびの再調整を行う必要があります。このため、補聴器はある程度高額にならざるを得ず、購入には多額の費用が必要です。このようなことから、補聴器を使用することをためらってしまう方がいるのが現実です。 高齢化率25％のふじみ野市においても、高額なため補聴器購入をためらい、日常生活に困難を来している住民の方からの相談が寄せられています。聴覚障がいによる身体障害者手帳６級の基準は、両耳の聴覚レベル70デシベル以上とされていて、例えば40センチ以上の距離で発音された会話を理解し得ないものとなっています。また、片側耳の聴力レベルが90デシベル以上、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上となっていますが、こうした規定があっても加齢による難聴が自然現象であるという理由で、手帳申請を断られる事例も発生しています。難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度がある欧米と比べ、日本は障がい者のカテゴリーで捉えて補助対象を絞り込んでいるため、補聴器所有率は圧倒的に低くなっています。また、聴力検査は医療行為であることから、加齢性難聴の基準を定め、医療機関発行の聴力検査結果を必須とすれば適切な公的補助の実現が求められています。 以上意見を述べ、本意見書に賛成の討論といたします。
○
小林憲人議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第９号議案・
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立少数〕
○
小林憲人議長 起立少数であります。 よって、議第９号議案は否決されました。 次に、議第10号議案・
国民健康保険制度の
国庫負担増額を求める意見書を議題といたします。 議第10号議案の説明を求めます。 新井光男議員。 〔10番新井光男議員登壇〕
◆10番（新井光男議員） それでは、議第10号議案・
国民健康保険制度の
国庫負担増額を求める意見書、案文を読み上げまして提案といたします。
国民健康保険制度の
国庫負担増額を求める意見書 国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。 国民健康保険には、被用者保険制度の事業主負担にあたるものがないため、国が国庫負担を定めています。1984年までは「かかった医療費の45％」が国庫負担でしたが、徐々に引き下げられ、現在では、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は３割以下に減っています。このことが大きく影響して、国民健康保険税が上がり、払いたくても支払いが困難となっている世帯が増えています。 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために「１兆円の公費投入増」など、国の財政投入により国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めています。 国民健康保険税を引き下げ、格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、
国民健康保険制度の持続と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題であり、くらし・福祉最優先に税財政を見直し、必要な財源を確保すべきです。 よって、政府は、国民健康保険へ１兆円の財源を投入するよう求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年６月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 よろしくお願いします。
○
小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第10号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第10号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第10号議案について討論を行います。
床井紀範議員。
◆11番（
床井紀範議員） 議第10号議案・
国民健康保険制度の
国庫負担増額を求める意見書について、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 社会保障制度として国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険についてのいわゆる事業主負担は、本来国がその責任を果たすべきものです。1984年に国民健康保険の国庫支出金は約50％ありましたが、その負担割合が削減され続けた結果、現在国庫支出金の割合は20％台と半減しています。国がその責任を十分に果たしていないため、市民の命と暮らしを守る基礎的自治体が一定程度その責任を果たしているわけです。サラリーマンの多くが加盟する協会けんぽと、高齢者、パート、アルバイトなどの非正規雇用者、失業者などが多く加盟する国民健康保険とを比較すると、国民健康保険は税負担が非常に重く、市民の担税力を超えています。その結果、国民健康保険税を払いたくても払えない世帯が急増しています。 全国知事会などの地方団体は、政府に対し国民健康保険財政に公費１兆円の財政投入を行うことを求めています。これが実現できれば、ふじみ野市の場合、年収400万円の４人家族の場合では、国民健康保険税の負担は現在の約35万5,000円は約21万円になります。年金暮らしの夫婦の世帯でも、約12万7,000円が７万円になります。
国民健康保険制度の持続と医療保険制度の制度的安定は、とても緊急の課題です。 以上のことを述べて、賛成の討論とします。